2017-05-24 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○中根（康）委員 今、糟谷局長さんから丁寧な御答弁をいただいたわけなんですが、新興国だとか東南アジアだとか、こういう言い方をしているわけなんですが、アメリカも電気自動車、中国みたいな大市場もこれから電気自動車、こういうことになると、新興国、東南アジア、こういう範疇の中で、具体的にはどの国がまだまだガソリン車はいけるというようなターゲットになる、これは通告しておりませんけれども、御示唆いただければというふうにも
○中根（康）委員 今、糟谷局長さんから丁寧な御答弁をいただいたわけなんですが、新興国だとか東南アジアだとか、こういう言い方をしているわけなんですが、アメリカも電気自動車、中国みたいな大市場もこれから電気自動車、こういうことになると、新興国、東南アジア、こういう範疇の中で、具体的にはどの国がまだまだガソリン車はいけるというようなターゲットになる、これは通告しておりませんけれども、御示唆いただければというふうにも
○中根（康）委員 最後のところ、日本が気にしているということはよくわかっているということであるならば、悪い方向に行かないように、ぜひ、世耕大臣も安倍総理も、日本の自動車産業はまさに日本の産業の中核でありますので、それが不利になるようなことになると雇用や経済全体に大きな影響がもたらされますので、よろしくお願いいたします。 大臣はＧ７サミットに行かれる……（世耕国務大臣「いや、行かないです」と呼ぶ）行
○中根（康）委員 おはようございます。民進党、中根康浩でございます。 きょうは、一般質問の機会を与えていただきましてありがとうございます。 それでは早速質問に入ってまいりますけれども、まず、報道によればということでありますけれども、安倍総理は、先日、官邸でＷＴＯのアゼベド事務局長と会談をされたということで、経済成長や雇用の創出に向けて、保護主義は解決にならないとして、日本とＷＴＯが協力して自由貿易
○中根（康）委員 今大臣が、日本の中小企業を紹介する英語版でもつくりたいなと。これはもうぜひ実行していただいて、政府がそういうものをつくることによって、日本の中小企業の信用、信頼が高まって、どんどん海外にも展開できるし、日本の中小企業製品の販路開拓ということにも結びつくのであろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 今やっている事業が、今はだめだけれども、でも、もしかしたら、こだわり
○中根（康）委員 平成十五年ごろこういう事例が頻発をしたということでありますが、もう十年以上たっていて、なお一番真っ正面にポスターが掲示されていたということは、引き続き警戒態勢をとり続けている、こういうことであろうと思いますが、そのおそれがまだあるということであるならば、最近特に暴力団の活動が活発になってきたという報道もありますし、なかなかシノギを集めるのが大変だというような話も聞きますので、こういうことに
○中根（康）委員 民進党の中根康浩でございます。 さすがに野党筆頭理事の近藤洋介先生の質問で、今も維新の木下さんとも、ほとんど質問すべきことは近藤先生がやっちゃったね、こんな話をしておったわけでありますが、厳しくも愛のある近藤先生の質疑に引き続いて、ちょっとすき間をお尋ねするような質問ばかりでありますけれども、お時間をいただきましたので、質問していきたいと思います。 きょうの質問に当たって、一度地元
○中根（康）委員 もう一つの経産省の大方針とも思えるのが、これはもう政府挙げてということでありますけれども、第四次産業革命の推進ということであります。ＡＩ、ロボット、ＩｏＴを活用するということにおいて、製造業において労働力の余剰が生じる場合があるというふうに思います。 この余剰労働力を、人口減少とも相まって、人手不足感の強いサービス業へと移動を促すという考え方がこの法案の中に含まれているのかどうかということについて
○中根（康）委員 それでは法案の方に入ってまいりたいと思います。 サービス産業ということが今回注目されるわけなんですが、サービス産業は、もう御案内のとおり、日本のＧＤＰの七割、従業員数は八割を占める、日本経済の中で大きなウエートを占めているわけであります。経済産業省の資料や説明の中には、至るところに生産性を高めるという考え方が出てくるわけでありますが、サービス産業は、製造業と比較して、生産性の低い
○中根（康）委員 民進党の中根康浩でございます。 きょうは、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の審議ということで五十五分間いただきまして、久しぶりに、経産委員会においては私自身最長の、長丁場ということで、厚労委員会では九十分やったことがあるんですけれども、時間配分がうまくいくかどうか不安でありますけれども、通告に従って進めてまいりたいと思います
○中根（康）委員 今のような好事例のようなところは、必ず誰かキーマンというかキーパーソンというか、そういう人材がいらっしゃるんですよ、恐らく。そういう人を、もちろん経済産業省や中小企業庁の中で内部で育成するというのもあるかもしれませんが、外にいらっしゃる方を、そういうまちづくり、町再生に、商店街再生に有能な方をどんどんリクルートしたりリストアップして、このケースだったらこの人にやってもらえばうまくいくんじゃないかとか
○中根（康）委員 交渉の相手が、日本側は麻生さんで、相手はトランプさんではないということは、一つの落ちついた状況で協議ができるんだろうと思います。 ですが、しかし車というものはやはり戦略商品ですので、個別の商品とはいっても、協議の俎上に上がらないと油断していてはいけないんだろうというふうに思いますので、ぜひ大臣から麻生副総理に十分な、車については、今までの経緯、やりとり、日本における重要性、麻生さんも
○中根（康）委員 民進党の中根康浩でございます。 さすがに、今、若い落合さんは、十万年先のことまで視野に入れた、極めて中身の濃い質問をされておられましたが、私はちょっと落合さんより年齢的に先輩なものですから、きょうあすのことを質疑させていただきたいと思います。 日米のハイレベル経済対話というものが十八日から東京で開かれて、大臣も関係閣僚会議で今その準備にいそしんでおられるということだろうと思いますけれども
○中根（康）委員 世耕大臣もいろいろと発言の発信の機会があるわけでありますので、これは文科省とか法務省という担当だということではなくて、発信力のある世耕大臣、とても滑舌がよろしくて、やりとりしていてもすごく聞きやすいというふうにいつも感じがしておりますので、その滑舌のよさというか発信力の強さで、そういう記者会見とかいろいろな機会を使って、いじめは絶対にだめなんだと、政府を挙げてぜひ訴えていただきたい
○中根（康）委員 改めて確認しますけれども、議事録と議事要旨ではどう違うのか。要するに、議事要旨というのは、誰が具体的にどういう発言をしたかということが逐一正確に残されているものではなくて、大体こんなことが議論されたということが議事要旨だという感じがするんですけれども、後日議事録がきちんとつくられる、こういう御答弁でございましたので、これはもう半年近くたつことでございますので、速やかに作成をされた方
○中根（康）委員 民進党の中根康浩でございます。 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案の審議を続けさせていただきたいと思います。 まず、福島第一原発の事故処理費用が約十一兆円から二十一・五兆円に倍増し、国民負担増を提案した東電改革・一Ｆ問題委員会、これは平成二十八年の十月から十二月にかけて八回開かれたそうでありますが、この委員会は非公開で行われて、録音もされていない。議事録も作成
○中根（康）委員 確かに、けさのニュースで、アメリカの政権幹部の方が非関税障壁があるということを言って、いまだにまだそんなことをおっしゃっておられるのかということで、まだまだ誤解が解けていないというか、わかっていてあえてそんなことを言っているのか、よくわからないんですけれども、誤解を解かないふうにというか、しようとしているのではないかと思えるような感じもするわけでありますけれども。 安倍総理も、ゴルフ
○中根（康）委員 今の大臣あるいは内閣官房からの御答弁だと、例えば、今例に挙がった医師会、あるいは労働分野の代表である連合の方とか、今話題になっている保育の方とか障害分野の方とか、こういった方々は必ずしも常任のメンバーでなくてもいいということであったと思いますけれども、私は、この第四次産業革命が、ものづくりだけではなくて、社会課題解決型のものとして、人に優しい、暮らしを豊かにしていくものとして展開されていくためには
○中根（康）委員 民進党の中根康浩でございます。 大臣所信に対する質疑ということで三十五分間時間をいただきましたので、充実した審議をしてまいりたいと思います。 世耕大臣の所信演説で、第四次産業革命が成長戦略の柱だと述べられております。そして、人や物の移動、医療、介護、ものづくりなど幅広い分野を変革し得るのがＡＩでありロボットであり、ＩｏＴ、あるいはＩＣＴだということであります。 確かに、ＡＩ、
○中根（康）分科員 それにいたしましても、結構、大体、ざっくり言って半分ぐらいの方が高濃度乳房であるということですよね。年齢がいけば、何か乳腺密度が低下するというか、下がるというようなことも聞いておりますけれども。 そういうように、高濃度乳房の方が多いということがはっきりしているのであれば、マンモグラフィーではこれは見つけにくいということも、かなりはっきりというか、かなりの確率で言えるような感じもいたしますけれども
○中根（康）分科員 御答弁ありがとうございます。 改めて確認なんですが、私が先ほど質問の中で、日本人は高濃度乳房の方が多く、八割近くの人がそれに該当するというようなことを申し上げたわけなんですが、これについては、数字的なものは大体このあたりで間違いないでしょうか。これは、そのこと自体は通告をしておりませんが、確認なんですけれども。
○中根（康）分科員 民進党の中根康浩でございます。 お時間をいただきましたので、今から三十分間、議論をしてまいりたいと思います。 私ごとになりますけれども、昨年の五月に妹が五十歳という年齢で、乳がんで他界をいたしました。その追悼の気持ちを込めて、まずは乳がん対策というところから始めていきたいと思います。 乳がん患者は年間九十三万人ほどお見えになって、この三十年間で四倍にふえたとも言われております
○中根（康）委員 今御答弁いただいたようなさまざまな効果、メリットということを実現していきたいということだろうと思いますが、今大臣も活用しておられるＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯ、これからのキャッシュレス社会が進むということは、少額の買い物はそういうＳｕｉｃａやＰＡＳＭＯなどの電子マネーあるいは現金がわりのデビットカード、こういうことになる、あるいはそれ以外のもの、小口以外のものといいますか、そういうものは
○中根（康）委員 日ロの経済協力について何らの影響もないということであれば、それは幸いなことであるわけでありますけれども、こういうことを含めて、例えば日銀のやっていることがうまくいかない、物価がうまく上がっていかないとか、あるいは、トランプ大統領が予想に反して当選した、ＴＰＰがどうも不透明であるとか、あるいは今回のこういうロシアとの関係のこと、どうも安倍内閣、安倍総理の戦略にほころびが見え始めてきたということを
○中根（康）委員 民進党、中根康浩でございます。 早速質問に入ります。 今、高木先生がさらっと最後にお触れになられましたけれども、十一月三日に会談をしたばかりで、満面の笑みで写真を撮っておられたロシアの経済発展大臣というんですかね、ウリュカエフさん、国営石油会社の民営化の株の売却とか取得とか、そんなようなことに絡んで逮捕された。 これは与党の先生が余りお触れになられなかったほど軽い話なのか、問題
○中根（康）委員 何とか表示をして、消費者の方に少しでも情報を提供したいという思いは伝わらないわけではありませんけれども、今の過去の実績という可能性表示、これはあくまでも過去の実績ですから、現在、どういう原料がどの原産地から来ているか、これは表示されないということになってしまいますし、大くくり表示ということでいえば、輸入ということでありますので、例えば、特定の国名を挙げては申しわけないんですが、やはり
○中根（康）委員 国別の表示が原則ということで、事業者のいろいろな負担を勘案して、例外も検討されていると。 もう一度、この例外のところを少し丁寧に御説明いただけないでしょうか。
○中根（康）委員 おはようございます。民進党の中根康浩でございます。 一般質疑ということで、きょうは、縦割り行政ということでいえば、必ずしも直接経済産業省の所管ではない、課題ではないということになるかもしれないんだけれども、しかし、経産省としても無関心でいてもらってはいけない、無関心でいてもらっては困る、こういうことについて幾つか取り上げていきたいというふうに思っております。 まず、加工食品の原料原産地表示
○中根（康）委員 今御答弁されたような数字を達成すると基幹産業だと言い得るということなんでしょうか。基幹産業というのは、そもそもどの程度の規模感を持つと基幹産業ということになるんでしょうか。
○中根（康）委員 おはようございます。民進党衆議院議員の中根康浩でございます。 大臣の所信的挨拶に対する質疑ということで、きょうは三十分いただきました。 まずは、世耕大臣、御就任おめでとうございます。 世耕大臣は、もう自他ともにというか、誰もが認める安倍内閣の中枢、安倍総理の側近だというふうに言われているわけであります。安倍内閣そのものが経産省内閣というふうにも称されているわけでありますが、その
○中根（康）委員 その程度じゃないんですよ。もっともっといいことがいっぱいあるんです。これは、正社員化して生活が安定して将来見通しが立てば若者が結婚できる、そして、結婚すれば、少子化対策というか子供を産み育む環境が整う、子供がふえれば社会の活力につながる。失業中だった人が、あるいは非正規だった人が正社員として働くようになれば、社会全体にもっともっと大きなメリットが生まれてくるということをぜひ経産省も
○中根（康）委員 いいことばかりですよね。まさに、中小企業の経営力強化に資する、正社員をふやすということが。 では、中小企業で働く人にとって、今まで失業中だった人が正社員として雇われた、あるいは非正規で働いていた人が正社員になった、こういった場合に、働く人たちのライフスタイルにおいてどのような変化が生じると思われるか、大臣、改めて御答弁いただきたいと思います。
○中根（康）委員 おはようございます。民進党の中根康浩でございます。 この法案、最終的には私どもも賛成をしていきたいという思いの中で、きょう質疑に参画をさせていただいておりますけれども、今までの与党の二人の先生方の御質問に対する大臣の御答弁を聞いても、例えば、一番わかりやすいところは、赤字法人であっても負担をしなければならない固定資産税を軽減するということは、中小企業の経営にとって大変寄与するところである
○中根（康）委員 ごくごく自然だとはいっても、その自然であるべき家庭の中で虐待が行われる事例が多くて、その親は、社会的に孤立感を味わったり、さまざまな、経済的な理由も含めて、虐待をせざるを得ないような状況に追い込まれている。 そこを何とかしたいという法律であるのにもかかわらず、親の責任をまたここで強調するようなことをあえてする必要は私はなかったような気がするし、社会全体で守らなければならないということが
○中根（康）委員 簡単に言えば、親による家庭という密室の中における子供に対する虐待をどう早期発見したり、予防したり、あるいはその後の適切な措置をするかということが今回の法改正の趣旨だということであるわけなんです。 ところが、親に第一義的な責任があるといきなり書かれてしまっては、そもそも孤立感を覚えている、虐待に至りかねない状況に追い込まれている親に対して、さらなるプレッシャーをかけるようなことにもなりかねないし
○中根（康）委員 民進党の中根康浩でございます。 二十分という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきます。 改正案の第二条で、「児童の保護者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を負う。」というように書かれているわけでありまして、ここなんですけれども、今回の法改正は児童虐待の防止のために提案をされているわけでありますが、わざわざここに親が第一義的な責任を負
○中根（康）委員 そこが難しいというふうに考えておられるところに厚労省の政策の限界が、まだまだ感じるわけでありまして、全然難しくないと思いますよ。 障害者の定義を合わせるのは、むしろ違う方がおかしいわけでありまして、これはぜひ、そんな、難しいということではなくて、合わせる方向で一回考えてみてくださいよ。正直に言って、今、何で難しいのかよくわかりませんでした。 次に移ります。 常時介護を要する障害者
○中根（康）委員 大臣から、基本合意は生きている、骨格提言を尊重して今後も不断の見直し、改正を進めていく、こういう御答弁をいただいたと理解をさせていただきます。 これも午前中の議論にもあったんですが、障害者総合支援法の四条と障害者基本法第二条とでは障害者の定義が異なっております。社会モデル、先ほどもありました、この社会モデルをとっている基本法に定義を合わせるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか
○中根（康）委員 民進党の中根康浩でございます。 四十五項目か何か、数えていただいたら大変な数の質問項目になってしまいましたので、早速始めていきたいと思いますが、とはいえ、パナマ文書がきのうからきょうにかけて報道されているんですが、そこで、租税回避地で失われた税収が我が国だけで五兆円だとか、そんな話を聞くと、この障害者政策で何億円あるいは何千万円のお金がないと言われると、一体何のことだろう、こういう
○中根（康）委員 たまたま何も問題が生じていないということは百歩譲って事実だと認めたとしても、しかし、今ここに、きょう消費者問題特別委員会に在席をしていなければならないということ自体が、場合によっては、一分一秒を争う災害対策に対して影響を及ぼしているかもしれないじゃないですか。 今、それこそ車の中で寝泊まりしなければならない、そこでエコノミー症候群というもので最悪の場合お亡くなりになってしまうような
○中根（康）委員 それは、大臣、もう少し違う答弁を想定していたんですけれども、全く問題がないとすると、そもそももう問題が生じているんですよ。この消費者問題特別委員会が本来開かれるのは先週だったり先々週だったりしたのが、河野大臣が防災担当でそちらに専念する、あるいは、我々もそのことに対して専念していただきたい、最優先していただきたいということでここに至ったわけで、全く問題がないとは言えないと思うんです
○中根（康）委員 おはようございます。民進党の中根康浩でございます。 まず、きょう、やっとこの消費者契約法と特商法の質疑に入ることができたわけでありますが、今も大臣から提案理由の説明があったわけなんですが、いわゆるお経読み、趣旨説明に引き続いて直ちに質疑を行う、こういうことは異例中の異例であります。熊本地震の被災状況を鑑みて、河野大臣が防災担当大臣でもある、こういうことも考慮してこの例外をあえて認
○中根（康）委員 使用済み核燃料の処理、処分方法として、再処理事業のみに固定化されるものではなく、柔軟性は確保されるという御答弁であったということですよね。大臣、うなずいておられますので、そのように確認をさせていただきます。 次の質問になりますけれども、これも阿部先生が鋭く指摘をされたところでございますけれども、核燃料サイクル政策の柔軟性を確保するため、将来的に状況が変化し、政策の見直しが必要となるような
○中根（康）委員 阿部先生も質問されたことでありますけれども、第一条の「着実な実施」という表現からは、今後、国は再処理事業のみで使用済み核燃料を処理、処分していくという方針であるとの誤解を国民に与えかねないわけであります。 また、改正案の第九条では、「機構は、特定実用発電用原子炉設置者が拠出金を納付したときは、認可実施計画に従い、当該拠出金に係る使用済燃料の再処理等を行わなければならない。」と規定
○中根（康）委員 民進党の中根康浩でございます。 原発使用済み燃料の再処理のための拠出金法案、今から質疑を行ってまいりたいと思います。ぜひ誠実に御答弁賜りますように、よろしくお願いを申し上げます。 民進党四人目でございますが、さすがにこの分野で知見の高い三名の議員の皆さん、阿部先生、落合議員、逢坂先生、それぞれ的を射た的確な質問であったという思いで拝聴いたしておりました。重要なポイントばかり指摘
○中根康浩君 民進党の中根康浩です。 私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案に対して質問いたします。（拍手） まず初めに、このたびの熊本、大分を中心とした九州地方で発生の地震でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 被災地では
○中根（康）委員 全国消費者物価指数というもので比べて物価が下がったとしても、子供にかかるお金が下がるわけではない、少なくなるわけではないという場合があるんだろうと思います。全国消費者物価指数というものが下がっても、一人親世帯の生活が楽になるわけではないわけでありまして、何度も申し上げますが、そもそも不十分な金額を、物価が上がるときは上げればいいです、しかし、下がったときに下げるというのは、私は、そもそも
○中根（康）委員 第二子、第三子が例えば二万円とか三万円、第二子になると二万円程度ぐらいしか負担がふえない、こういうことなんですが、一人親家庭の生活実態として、そのことをもって豊かな生活が維持されているかということでいえば、決してそうではないはずであります。 私、今初めて聞いた金額でありますので、何か具体的な証拠を持って言っているわけじゃないんですけれども、しかし、四万二千三百三十円だってこれは十分
○中根（康）委員 民進党の中根康浩でございます。 久しぶり、一年半ぶりぐらいに厚生労働委員会で質問させていただきます。 まず、児童扶養手当法案についてなんですけれども、我が党からも何度も主張しておりますように、第一子と第二子以降に金額に差がある、この理由がどう聞いてもやはりわからないんですね。 例えば、今話題になっている、議論中の就学前の保育あるいは教育というところにかかわる幼稚園や保育園の保護者負担
○中根（康）委員 今大臣が御答弁いただいたように、私もいただきました総合資源エネルギー調査会の「中間とりまとめ」、平成二十八年、ことしの二月に取りまとめられたものの中に、「エネルギーの小売全面自由化に伴い、エネルギー供給事業者が家庭部門などの小口消費者の省エネ取組に与える影響が大きくなることから、省エネに関してその社会的責任を果たすために、エネルギー供給事業者へ求められる取組の在り方について検討が必要
○中根（康）委員 電力の小売全面自由化というのは、電気もほかの商品と同じように、ある意味特別なものではない普通のものである、普通に売り買いできるものであるというような位置づけにだんだん変わっていく過程の一里塚であるというふうに思っております。 やはりその中において、消費者は、どういう電気であるのか、その事業者が売っている電気はどういう内容、中身のものであるのか、ほかの商品であれば表示される義務があるものと
○中根（康）委員 民進党の中根康浩でございます。 きょうから新年度、四月一日です。 今、田嶋先生の重い質疑があったわけなんですが、私は厚生労働委員会にも所属しておりますので、先ほど厚労委員会の方にも行ってきましたが、四月一日、きょうから障害者差別解消法という新しい法律が施行されたということで、これは高木経済産業委員長も私も随分深くかかわってきた法律でございますので、前回も申し上げましたが、ぜひ経産省
○中根（康）委員 そうすると、省内の建物というか設備とかの清掃業務なんかは、まだ発注していないというか契約していないという状況でもあります。こういったところもまだ余地が残されているような気がいたしますので、そういうことも含めて、今年度はもうそろそろ集計されるということだろうと思いますが、あるいは来年度に向けて、できる限りふやしていっていただければありがたいとお願いを申し上げておきます。 もう一つ、
○中根（康）委員 役務が大宗を占めているということですが、役務というのはどんなものがあるか、ちょっと教えていただけますか。
○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。 五十分間、お時間をいただきましたので、質疑を行ってまいりたいと思います。 まず、障害者優先調達法という法律があって、それに基づく各省庁の障害者就労施設等との調達実績というのが平成二十六年度まで、二十七年度はまだ集計なされていないということで二十六年度まで出されておりますけれども、経産省におきましては、平成二十五年度が三十六件で二百十万六千円、二十六年度
○中根（康）分科員 どの時点を捉まえるかによって額は変わってくるということでありますが、愛知県の試算によると四億七千四百万円という数字が出ているわけであります。 いずれにいたしましても、決して小さな額ではなく、平成二十七年度の幸田町の当初予算は約百三十七億円余りでありまして、この三％弱に当たるということ、これが四億七千四百万円という数字になるわけであります。これは決して小さな額ではなく、むしろ大きな
○中根（康）分科員 先ほども申し上げましたように、きょう、委員長も愛知県選出の長坂先生なんですけれども、この分科会で、関係する地域の議員が次々と取り上げていると思います。例えば愛知県においては碧南市、刈谷市、豊田市、みよし市、大口町、飛島村、幸田町、こういったところが地方法人課税の見直しによって大きく税収が減るということになるわけでありますので、愛知県問題という言われ方もささやかれているわけでありますけれども
○中根（康）分科員 民主党の中根康浩でございます。 第二分科会で三十分の枠をいただきました。質問をしてまいりたいと思います。 これは、本会議でも質疑がありましたし、あるいはきょうも、特に愛知県の選出の議員から再三にわたって議論が行われているんじゃないかと思うことでありますけれども、平成二十八年度の税制改正における地方法人課税の見直しにかかわる問題です。 法人住民税法人税割について国税化の割合が